ファンド情報

Fund Information

ファンド情報

KABUTO日本株LS投資事業有限責任組合

国内上場株式の現物取引・信用取引によるロング(買い持ち)を行うとともに、国内上場株式の信用取引および指数先物・オプション取引等によりショート(売り持ち)を行うことにより、株式市場全体の値動きによる影響を抑えたマーケット・ニュートラル型の運用を行います。

Investment policy

運用方針
投資手法 国内上場株式の現物取引・信用取引によるロング(買い持ち)を行うとともに、国内上場株式の信用取引および指数先物・オプション取引等によりショート(売り持ち)を行うことにより、株式市場全体の値動きによる影響を抑えたマーケット・ニュートラル型の運用を行います。 ロング(買い持ち)・ショート(売り持ち)する個別銘柄については、企業業績や株価水準等をもとに評価を行い、選定を行います。
ファンド全体のリスク水準
(値動きの大きさ)
年率10%±5%(※)程度
※標準偏差
ファンド全体の組入比率 ロング(買い持ち):純資産の50%~150%程度
ショート(売り建て):純資産の50%~150%程度

Schedule

スケジュール
効力発生日 2018年4月19日
満期日 2025年2月28日
決算期 2月末日
計算期間 年4回
03月1日~05月31日
06月1日~08月31日
09月1日~10月31日
11月1日~翌2月末日
申込 新規・追加のお申込み基準日は各計算期間の初日となります。
当社担当者が対面にてご説明の上ご契約となります。
出資金は直前の計算期間の最終営業日15:00までにお振込みいただきます。
申込単位 100万円の整数倍
解約 解約の基準日は各計算期間の末日となります。
各計算期間末日の10営業日前の15:00までに、当社あて書面にてご連絡いただきます。
解約単位 1持分以上1持分単位

How to

仕組み

投資事業有限責任組合とは,投資事業を行うための組合契約であり、

  1. ファンドの運営を行う無限責任組合員
  2. ファンドに出資を行う有限責任組合員

で構成されます。

未公開企業に投資するベンチャーキャピタルファンド等においてよく見られる投資形態ですが、当社ではこれを上場株式の運用に応用しファンドを組成しています。 当社は、A.無限責任組合員として組合に出資するとともに、ファンド(組合資産)の運用を行います。 投資家の皆様は、B.有限責任組合員として、組合に出資いただく形となります。

詳しくは、こちら(contact@kabuto-investments.co.jp)まで

 手数料など諸費用について

  1. 管理報酬として以下に定める額を組合財産よりお支払いいただきます。
    1. 第一計算期間(組合効力発生日~平成30年8月31日までの期間)
      平成30年5月31日時点における総出資履行金額の合計額の2.0%に相当する額に、当該計算期間の日数を乗じて365 で除して得られる金額(消費税及び地方消費税は別途)
    2. 第二計算期間(平成30年9月1日~平成30年11月30日)以降本契約期間満了日が属する計算期間
      各計算期間につき、当該計算期間の直前の計算期間の末日における本組合の純資産総額の2.0%に相当する額に、当該計算期間の日数を乗じて365 で除して得られる金額(消費税及び地方消費税は別途)
  2. 以下のハイ・ウォーターマーク方式による成功報酬を組合財産よりお支払いいただきます。(もしあれば、消費税及び地方消費税は別途)
    1. ハイ・ウォーターマーク方式による成功報酬:
      計算期間末日時点毎の一持分当たりの純資産額(管理報酬控除後、成功報酬・分配金控除前、小数点以下第5位を四捨五入)が、過去の計算期間末日(これがない場合は平成30年5月31日)時点における一持分当たりの純資産額(管理報酬控除・成功報酬・分配金控除後、小数点以下第5位を四捨五入)の最高値を超過・更新している場合、その超過・更新額(小数点以下第5位まで)に、当該計算期間末日の総組合持分を乗じ5で除した金額(小数点以下切り捨て)。
  3. 本組合に出資される際に申込みに係る手数料はいただきません。但し、出資金の払込その他のお客様から本組合に対する送金の手数料は、お客様自身にご負担いただきます。
  4. その他費用として、本組合事業の目的を達成するために必要な取引手数料、本組合の組成に係る費用(弁護士・行政書士費用等)、会計帳簿その他会計記録の作成費用、監査費用、組合員への報告に要する費用(郵送費用、印刷費用等)、公租公課等、本組合の事業に関連して発生した費用は、すべて組合財産から間接的にご負担頂きます。なお、上記の報酬、手数料等の合計額、上限額、計算方法等は運用状況や金融機関に応じて異なるものが含まれていたり、発生時、請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりすることから、予め具体的に記載することができないものが含まれています。また、お客様を含む各投資家が間接的に負担することとなる上記手数料等の1人あたりの負担額は、当該投資家の組合持分に応じて算出することになりますし、また本書作成日現在において手数料等の金額が確定していないものも含まれておりますので、現段階では確定できません。

 元本欠損が生ずるおそれがあることについて

  1. 本組合への投資に伴う一般的なリスク
    本出資持分は、元本が保証されているものではありません。そのため、ここに記載するリスクその他の要因により、投資家の皆様において投資元本を割り込む損失が生じることがあります。
  2. 投資先リスク
    お客様からの出資金は、日本の取引所に上場する株式等への投資(マーケット・ニュートラル型の運用を行うための国内上場株式を対象とした指数先物・オプション取引、株価指数連動型投資信託受益証券(ETF)への投資を含みます。)にあてられることになります。この投資から実現した収益が、お客様への分配に充てられることとなります。したがって、かかる投資による資金運用の結果が利益を生まない、あるいは損失が発生する結果になるなど運用状況が悪化したときには、お客様の出資した元本額に欠損が生じる場合があります。
  3. 市場リスク
    本組合が実施する投資は、金融市場の相場や一般景気の変動の影響を受けるという市場リスクを伴います。本組合の投資対象の株式等がこれらの市場リスクを伴う結果、本組合への投資も市場リスクを伴います。
    なお、本組合では、国内上場株式の現物取引・信用取引によるロング(買い持ち)と国内上場株式の信用取引及び指数先物・オプション取引等によるショート(売り持ち)を組み合わせたマーケット・ニュートラル型の運用を行いますが、ロングの利益がショートの損失より小さい場合、あるいはロングの損失がショートの利益より大きい場合には損失が発生するというリスクがあります。
  4. 発行体リスク
    本組合の投資先企業の財務状況が予期せず悪化した場合には損失が発生する可能性があります。また、本組合の投資先企業が予期せず破綻した場合には、当該投資先企業に対する投資を回収できなくなるというリスクがあります。
  5. 流動性リスク
    本組合が投資する有価証券等の需給状況により、有価証券等を希望する時価・価格で売買できず、投資元本を割り込む場合があります。
  6. 無限責任組合員の破産等のリスク
    無限責任組合員は、破産、解散(合併の場合を除きます。)、除名により脱退します。無限責任組合員は当社しか存在しないため、当社が破産等により脱退した場合は、その事由が生じたときから2週間以内に、有限責任組合員全員の同意を得て、後任の無限責任組合員を選任する必要があります。後任の無限責任組合員が選任されない場合は、本組合は解散することになり、解散のタイミング等によっては、お客様の出資した元本額に欠損が生じる場合があります。
    なお、本組合の解散及び清算に係る費用については、組合財産から間接的にご負担頂きます。このような費用が生じることにより、組合員の受領する分配金に悪影響を及ぼす可能性があります。また、無限責任組合員が故意又は過失、もしくは財務状況・信用状況の悪化等やむを得ない事情によって本契約に定める債務の不履行に陥った場合、組合員は不測の損害を被る恐れがあります。
  7. 無限責任組合員(当社もしくは後任の無限責任組合員)の業務の執行に関するリスク
    本組合の業務は、無限責任組合員のみが執行し、有限責任組合員は、本組合の業務の執行及び本組合を代表する権限を一切有しません。本組合が運用する資産の内容によっては、投資先企業等の信用状況の悪化、運用資産の価格の変動、解除の期間に関わる制限、権利行使期間にかかる制限が存在する場合もあり、これらの要因に起因する損失を組合員が被る可能性があります。
  8. 法令、税制及び政府による規制の変更のリスク
    本組合は、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律等の適用を受けておりますが、本契約期間中に本組合に適用のある法令、税制及び政府による規制の新設・変更があった場合には、本組合の事業遂行に悪影響が生じる可能性や、組合員の税負担が増大し、その結果、組合員の受領する分配金又は払込出資金額の税負担考慮後の返還額に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上に列挙した事由は、本組合に出資する際に伴う完全なリスクの説明ではありません。よって、出資を予定されるお客様は、契約締結前書面・契約締結時書面・契約書を慎重に精読し、自己の判断に基づいて出資を決定していただくようお願いいたします。